こちらのページを見ている方は、これから引越し準備をされる方が大半かと思います。
「引越しって何をすればよいか分からない…」「実際の作業で戸惑いたくない…」という方のサポートが出来れば幸いです。
転出届
住民票の住所を移すためには転出届を市/区役所にて行う必要があります。
- 「住民基本台帳法」違反となり、決められた期間内(引越し後2週間以内など)を超えると罰金が発生する。
- 運転免許証の更新が出来なくなる。
- キャッシュカード、ネット銀行の口座開設時の書類など「本人確認郵便」が受け取れなくなる。
- 正当な額の通勤手当が受けられなくなる。
手続きが面倒でやりたくないかも知れないですが、メリットが一点も無いので対応することをお勧めします。
転出届はいつやればいいの?
引越し前:日程の決まったタイミングから、転出届を行うことができます。
引越し後:引越し後の14日以内までに、元々の居住地にて転出届を行います。
転出届をするにあたり必要なもの/情報
- 本人確認書類(免許証、保険証など)
- 通知カードまたはマイナンバーカード
- 認印
- 【対象者のみ】国民健康保険証
- 【対象者のみ】年金手帳
- 転出予定日
- 転居前/転居後の住所
- 今まで/これからの世帯主名
- 転出対象者
- 【代理人の届け出の場合】転出対象者との関係
水道、電気、ガス、インターネットなどの解約
意外と忘れがちですが、こちらの解約をしておらず請求日に気づいた!
ということがよくあります。
実際に使用していなくても基本料金として徴収されてしまうので必ず解約しましょう。
また、解約のタイミングで新居で使用する分の契約も済ませておけば契約忘れ等も無くなるのでおすすめです。
住居の解約手続き/立会い
現住居が借家である場合は、管理会社に連絡して解約手続きや退去立会いを行う必要があります。
※実家、持ち家からの引越しの場合はこちらの手続きは不要となります。
注意点としては、退去の立会い時に相場より高い退去費用を請求される場合がありますので、事前に相場を調べるなどして損をしないようにすることをおすすめします。
トレーニングジム等の月会費のかかるサービスの解約
対象は、以下のような引越し前でなければ利用することができないサービスが主に上げられます。
- トレーニングジム
- 宅配弁当サービス
- 新聞配達
- 定期配達物
上記に挙げたものは一部、登録している住所を変更する必要がありますので、その点ご注意ください。
引越しを機に月額サービスを解約、継続するかを決めるのも良いかと思います。
【対象者のみ】年金手帳の住所変更
主に自営業などの企業の属していない方が対象となります。
先述した転出届の手続きの際に一緒に対応するケースが多いです。
こちらの手続きをしないと、将来貰える年金受給額の減少、受給できないなどのトラブルが発生しますので、対象の方は必ず対応しましょう。